探偵業務と秘密の保護

探偵業務を行うに当たっては、個人情報保護法その他の法令を遵守するのは当たり前ですが、業務上知り得た様々な情報は依頼人以外の人に漏らしたりすると罰せられます。

 

それは探偵社の業務を辞めた後でも同様で、探偵業務に関しての文書、写真その他の資料について、不正または不当な利用を防止するための措置義務とされています。

 

また、探偵業務を行うために不正に個人情報を得た場合も罪となります。
時々、新聞紙上で個人情報の流失事件を扱った記事を目にしますが、企業内には色々な人がいて、会社が持っている個人情報を盗んでお金にすることを行う人もいます。

 

探偵社の調査員は正当に入手できる個人データを、パズルのように組み合わせて対象者の情報に近づいてゆきます。携帯番号や対象者の氏名、生年月日、保険証番号、運転免許証番号など調査依頼者が提供できる情報からも色々わかることがあるのです。

 

こうして調べられた個人情報は他へ漏らすことがあってはいけませんね。
秘密の保持に対する法律は「法第10条」で守られています。

探偵業法について

平成19年に施行された「探偵業法」は、探偵業において必要な規制を定め、業務の運営の適正化や個人の権利利益の保護を目的としてものです。

 

それまでは、これといった規制がないため、調査依頼者との間に契約内容などをめぐるトラブルが数多くありました。
また、違法な手段による調査、調査対象者などの秘密を利用した恐喝などの犯罪も発生し、悪質な業者の不適正な営業活動が後を絶ちませんでした。

 

探偵業法で調査依頼者が特に知っておくこととして、
・書面の交付を受ける義務 契約を結ぶときには、依頼者から調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為のために利用しない旨を示す書面の交付をする
・重要事項の説明義務等 契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し契約の重要事項について書面を交付して説明しなければならない。契約を締結したときは、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならない。

 

依頼者は契約をする際には、上記の事項がきちんと行われるかの確認をする必要があります。